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知財ITでスピード経営に役立つ知財の社内見える化を!
【前編】

スピード経営と知的財産トレンド

近年、国内企業が重視するIT投資のトレンドの1つとして、業務のプロセス革新が挙げられます。2008年に起きたリーマン・ショックを契機として、企業競争力の強化を図るため、業務の抜本的な見直しによるリアルタイム経営やスピード経営への変革が進んでいます。知的財産分野もこの変革への対応が課題として認識されつつあります。 知財分野で利用されている主要システムとしては、社内出願の管理システムとインターネット検索サービスが広く普及していますが、知財業務は対応すべき業務の種類も多く、取り扱う情報(特許データ)も目的に応じて各種各様の方法や手段で行われているため、日常的な業務ではExcelやCSV、PDFといった汎用ソフトも多用されているのが現状です。
しかしながら、企業の変革が求められている今日においては、知財競争力をアップする手段として最新のIT技術と社会インフラのネット環境をフルに活用すると共に、現在の汎用ソフトによる業務を対象とした知財システムの開発と普及により、効率化やスピードアップに向けた業務革新が最新トレンドとなっています。

知財ITの進歩と特許調査業務のボリューム拡大

特許調査のIT活用は、1978年に日本で最初の特許情報オンライン検索サービスとして「PATOLIS」の提供に始まります。また、特許出願においては本格的なシステムの活用として1984年に策定された「ペーパーレス計画」がスタートし、1990年に特許庁において世界初の電子出願システムが導入されました。これに伴い1993年(平成5年)1月から電子出願データを用いた電子公開公報(CD-ROM)の発行、翌年から公告公報の発行へと繋がっていきます。以降、今日民間により提供されている特許情報検索サービスが時代とともに充実・強化されることで特許調査の利便性が格段に向上することになりました。
このような特許庁の行政と民間サービス提供会社の努力によって情報検索や出願管理に関する知財ITは大いに進展してきました。一方でPCTを使ったグローバル出願の増大、国内特許及び先進国の海外特許調査に中国・ASEANなどの新興国も加えた調査負担の増大、知財戦略の一環として特許データの分析・解析業務の活発化などなど、知財ITの進展以上に知財業務ボリュームの拡大が、研究・開発者や知財担当者の負担増をもたらしてきました。

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